近年の世界情勢では「台湾有事」が大きな問題となっています。
今回は「台湾有事」について考えられるシナリオや日本への想定される影響についてまとめました。
台湾有事とは？
台湾有事（たいわんゆうじ）とは、台湾問題において、台湾島およびその周辺地域（台湾地区）に対する中国による軍事侵攻を想定した、一連の有事シナリオである。
引用: https://ja.wikipedia.org/wiki/
「有事」の言葉の意味として、戦争などの非常事態が発生するという意味があり、「台湾有事」は主に中国が台湾に対する軍事的侵攻を行うことに対して使われています。
近年では、特にこの「台湾有事」への世界的な緊張が高まっており、専門家の予測では中国の最近の動向や世界情勢などから、2025年または2027年の発生確率が非常に高いと言われています。
中国が台湾を侵攻する目的として、中国が台湾を中国の一部として統一し、「一つの中国」を実現したいという狙いがあります。
台湾は、第二次世界大戦以前は中国の一部であり、現在の台湾の正式名称も「中華民国」となっています。
しかし、1996年の選挙結果を得て、現在では実質的な独立国家となっています。
このような過去の歴史から中国側、台湾側の双方の意見の対立もあり、「台湾有事」の発生が危惧されています。
考えられるシナリオとは？
「台湾有事」が発生した場合に起こり得るシナリオはいくつかあります。
軍事侵攻
起こり得るシナリオの1つは、大規模な軍事侵攻です。最近では、「ウクライナ問題」などで大量の破壊兵器を実際に使用した軍事侵攻が、世界で起きています。
このような世界情勢から見ても、他国への軍事侵攻が起こり得る可能性は十分にあると言えます。
しかし、「ウクライナ問題」と「台湾有事」とでは異なる点があります。それは、台湾が島国であることです。
もし「台湾有事」が発生し、台湾への上陸による侵攻となった場合、中国は地続きの国への侵攻である「ウクライナ問題」と比べて、約2〜3倍のコストや兵力が必要となると見られています。
この点や「ウクライナ問題」のロシアの想定以上の苦戦から、中国が台湾侵攻に対して慎重になる可能性も十分に考えられます。
サイバー攻撃
次に考えられるシナリオとして、サイバー攻撃が挙げられます。
先ほどの直接的な軍事侵攻に、コストなどを理由から慎重となった場合でも、サイバー攻撃によって台湾社会の混乱を狙う可能性は十分に考えられます。
近年、日本でもサイバー攻撃による大企業の営業停止などにより、莫大な損失が発生するケースも増えてきています。これが台湾国内で多発することになるかもしれません。
貿易ルートの妨害
次に考えられるシナリオとしては、台湾の貿易ルートを中国によって妨害されるケースです。
台湾は主に半導体や電子機器などを海外に輸出する、輸出依存度の高い国であり、2024年の輸出は約4749億ドル。輸入は約3943億ドルでした。
そのため、輸出によって莫大な利益を上げている台湾に対して、中国が貿易ルートを妨害することが考えられ、その結果、経済に非常に大きな影響が生じることが考えられます。
日本への影響は？
では、実際に「台湾有事」が発生した場合には、日本にはどのような影響があるのでしょうか？
過去、安倍元首相が「台湾有事は日本有事」との発言もあるように、日本にも深い関係があります。
日本への直接的な攻撃
まず考えられる影響は、日本への直接的な攻撃のリスクです。
台湾は、日本の沖縄からおよそ100キロほどと、非常に近い場所に位置しています。
もし、「台湾有事」にアメリカが介入する場合には、沖縄にある米軍基地を使用する可能性が高く、その場合、実質的に日本も直接的に介入することとなります。
その結果、沖縄などの米軍基地のある地域への攻撃のリスクは十分に考えられます。
日本経済への影響
もう1つは経済への大きな影響です。
日本は中国に対して、輸出入ともに約20%を占めており、「台湾有事」によってこの貿易ルートが閉鎖される可能性があります。
また、近海での戦争状態が発生すると、中国との貿易ルートだけではなく、世界各国からの貿易ルートに支障が出ることが考えられます。
日本の食料自給率は、カロリーベースで38%と多くを輸入に頼っているため、「台湾有事」によって国内の食料品の高騰などの可能性が高くなります。
まとめ
「台湾有事は日本有事」日本の隣国である台湾の情勢は、日本と深い関係があります。
だからこそ、日本の未来に関わるこの問題を注視していく必要があります。
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