2026年4月から「私立高校無償化」所得制限撤廃へ　詳細やネットの反応も解説

政府は2026年4月の入学者から「私立高校授業料の実質無償化」がスタートすることを発表しました。
今回は新たに始まる「私立高校無償化」の詳細やネットの反応について紹介します。

私立高校無償化とは？

今回新たにスタートする「私立高校無償化」は、2026年4月からの入学者から対象となります。
これまでも、段階的に授業料無償化の制度は変更されてきましたが、今回発表された主な変更点は主に2点です。

1点目は世帯年収による所得制限の撤廃です。

昨年までは、世帯年収910万までの制限があり、それ以上の家庭は対象外となっていましたが、今回これを撤廃し、すべての世帯が対象となりました。

所得制限撤廃になった理由としては、世帯年収910万以上の中間層世帯でも、教育費の負担が大きな課題となってきたためです。
「全ての世帯が自由に平等に教育を受けられる社会の実現」を目的とした変更となりました。

2点目は支給額の引き上げです。

現在の制度では、私立高校授業料の支給額では最大39万6000円でした。それが今回の変更により、年間最大45万7000円の支給額になりました。

45万7000円という支給額の設定理由としては、全国の私立高校の授業料平均額が、およそこの金額であるため、この支給額への変更となりました。

2026年4月からの「私立高校無償化」のスタートにより、すべての人が自由に平等に教育を受けることのできる環境が整いつつあります。

しかし、「私立高校無償化」はさまざまなメリットがある一方でいくつかの注意点もあります。

・授業料のみの無償化
「私立高校無償化」の対象になるのはあくまで「授業料のみ」です。その他の費用は自己負担する必要があります。

私立高校は、入学費や設備費、修学旅行の積立金など、さまざまな費用が公立高校と比べて、高額な傾向にあります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、1年間の平均学費が私立高校約103万に対して、公立59万8000円と約2倍近いというデータがありました。

実際、「私立高校無償化」の制度を利用して入学した人の中には「想像以上の高額負担でびっくりした」という声も少なくありません。

私立高校を選択する際には、授業料以外の必要費用についても、あらかじめ調べ、理解しておくことが大切です。

・「実質無償化」の意味
「私立高校無償化」という言葉から誤解されがちですが、「完全無償化」ではなく「実質無償化」です。

最大45万7000円の支給額となっていますが、これは、あくまで平均額であるため、私立高校によっては45万7000円を超える授業料の場合もあります。

その場合には、超過した差額は自己負担となるため注意が必要となっています。

・無償化対象から外れる場合も
「私立高校無償化」は、すべての人が対象となっていますが、対象外となるケースもあります。
対象外となるケースは以下の通りです。

・高校を既に卒業している場合
・留年等で4年目に突入した場合
・外国人学校や無許可学校などの指定外の高校に通っている場合
・手続き、申請をしていない場合
・退学、停学、休学等で在籍していない期間の場合
などのケースは対象外となるため、注意が必要です。

「私立高校無償化」についてネット上の声を見てみると、意外にも否定的な声が多数見られました。

高校授業料無償化により設備が整っている私立高校に志望する生徒が多いので公立高校の定員割れが増加している

公立校、私立校関係なく高校授業料無償化なんて始めたら、私立校が勝手に授業料値上げするのは必然
引用：https://search.yahoo.co.jp/

などの声がありました。

ネット上での「私立高校無償化」に対して否定的な理由としては、「公立高校の定員割れが加速するのではないか」や「私立高校の授業料値上げが起きるのではないか」などといった不安の声が多くありました。

実際、いち早く導入している大阪府では、「公立高校の定員割れ」や「私立高校の授業料の値上げ」が起こるケースもあり、まだ課題が残っていることがうかがえます。

「私立高校無償化」により、政府はすべての人が自由に平等に教育を受けることを目指しています。

一方で、制度運用における課題や地域差も指摘されており、今後の改善が注目されています。

しかし、「私立高校無償化」の制度も、年々見直しや改善が進められているため、今後はより多くの家庭が、経済的な理由で進学をあきらめることのない仕組みへと近づいていくことでしょう。